会見で、全国の農村部の村落と都市部の住民組織の再編結果について記者の質問に答えたグエン・ティ・ハー内務次官は、全国34の省・中央直轄市すべてが、政治局と政府の方針に沿って再編を完了したと明らかにしました。

ダン・スアン・フォン政府事務局長官　記者会見を主宰。撮影：トアン・アイン/ベトナム通信社

再編は着実に、足並みをそろえて進められ、幅広い理解と支持が得られました。再編後、これらの数は全国で4万1500余り減り、削減率は46.33％となりました。

農林水産物の輸出をめぐる課題への対応策について、ボー・バン・フン農業環境次官は、当面重要なのは、市場の動向を的確に把握し、生産に力を入れるとともに、付加価値を高め、輸出先を多角化することだと強調しました。

「企業と国民のコストやさまざまな負担を軽減するため、行政手続きを大胆かつ実質的、効果的に簡素化しなければなりません。また、科学技術やデジタル転換の成果を現場で効果的に活用する必要があります。そして何より、私たちは国民と企業に寄り添わなければなりません」
同じ会見で、財政省は、2026年末まで引き続き実施する財政措置について説明しました。
具体的には、付加価値税率10％が適用されている商品・サービスの税率を2ポイント引き下げるほか、農地使用税の免税措置を2030年末まで延長します。また、一部の税目について納付期限を延長するとともに、46項目の手数料・料金の免除・減額措置を継続し、国民と企業の負担軽減を図ります。
財政省はまた、世界のエネルギー価格の動向を踏まえ、ガソリンなど石油製品にかかる税制の運用方針を関係省庁と引き続き検討しています。価格変動に機動的に対応し、マクロ経済の安定を維持するとともに、インフレを抑えることが狙いです。

[VOVWORLD]